2001-02-21 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
また、最後にございます、旧厚生省の外郭団体こども未来財団でやっていらっしゃいます在宅保育サービス割引を当社としても試行導入をしてございます。ただ、私どもの拠点がございます信州ではインフラが多少未整備な部分がございまして、残念ながらほとんど利用がないという実態にございます。
また、最後にございます、旧厚生省の外郭団体こども未来財団でやっていらっしゃいます在宅保育サービス割引を当社としても試行導入をしてございます。ただ、私どもの拠点がございます信州ではインフラが多少未整備な部分がございまして、残念ながらほとんど利用がないという実態にございます。
まず、中條参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの報告の中で在宅保育サービス割引、ちょっとこの辺について少し簡単で結構です。これはいわゆるベビーシッターの割引のことだったでしょうか。それで、それが余り利用できていないということについて制度的欠陥が何かあるんじゃないかなというような御示唆だったように思いました。できましたら少し補足していただければと思います。
であれば、全国ベビーシッター協会で今在宅保育サービス割引券という公費が少し入っておりますが、そういう認められて保育水準の高いところのベビーシッターサービスを使ったらば消費税を免税にするとか、それも一案である。
それから、在宅保育サービス割引券という厚生省がベビーシッターを使っている方に一日一枚千五百円の割引券を出しております。これは予算でいいますと総額で四億円ぐらいがついているんですけれども、実はこの割引券の使い方については非常に使い勝手が悪いという声が利用者から頻繁に寄せられています。 それは例えば、財源が限られておりますので、この財源は児童手当拠出金の方から出ているんです。